【建設業許可の概要】
・５００万円（消費税込み）の工事を請負うには許可が必要（建築一式は1,500万）です。
・業種別に許可が必要（全29業種）です。
：各都道府県の「建設業許可申請・届出の手引き」を参照ください。
・届出は知事または大臣（複数県の事務所がある場合）となります。
【許可の要件】
経営業務の管理責任者の設置
経営業務の管理責任者（経管）として、一定の経験や資格を持った人物が必要です。この人物は、建設業に関する経営の経験（５年以上）が必要で、過去に建設業の経営を行った実績が求められます。
専任技術者の配置
建設業を行うためには、専任の技術者が必要です。技術者は、学歴・資格（国家資格）・実務経験などの条件を満たしている必要があります。専任技術者は、営業所ごとに配置する必要があります。
財産的基礎の確認
経営基盤が健全であることを示すために、一定の資本金や自己資本が必要です。通常、500万円以上の資本金または500万円以上の自己資本が求められます。
誠実性の確認
許可を受ける会社や個人が、過去に不正行為や重大な法令違反を犯していないことが求められます。
欠格要件に該当しないこと
許可を受ける際には、従業員の一人でも特定の法令違反や行政処分を受けていないこと、または一定の期間が経過していることが求められます。
その他要件
健康保険、厚生年金、雇用保険への加入（法人は必須、個人は従業員５人以上）があります。
これらの要件を満たした場合、申請により建設業許可が取得できます。また、許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、それぞれで必要な要件が異なる場合がありますので、ご注意ください。
↓